人生100年時代に必要な資産運用法 【資本主義国家の現実】
今の現代は「人生100年時代」といいすべての人が自らで資産を築き
自らで「年金」を作らないといけません。
特に資本主義の国家日本はその傾向が強く、将来に不安を覚える人も多いでしょう
多くの国家で採用されているこの【資本主義】の考え方ですが貧富の差が拡大している現状です
『もうすでに年収350－400万中間層は年々少なくなっています』
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そもそも資本主義とはなんなのか？
どのような方法で資産を作っていくのか？
そのことについて解説していきます。
資本主義社会とは
資本主義の概要
資本主義社会とは、第一に商品生産者の社会である。 各人は生産手段を私的に所有し、私的労働の産物である商品を相互に等価で交換する。 この商品交換の面からみれば、資本主義社会は自由で平等な市民社会ということができる。 商品交換は、強制によってではなく、自由意思によって行われる。
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「難しい...」ですよね...
簡単に説明すると、資本主義とは「個人や企業の利潤を追い求めることを推奨される社会・経済・政治システム」と定義されます。
先進国のほとんどがこの資本主義を採用している現状です。
資本主義の原則
資本備蓄
- 生産活動で生み出された価値がたまり、その蓄積を基盤として、さらに生産活動の規模が拡大されるというマルクス経済学に基づく考え方です。
生産資産の私的所有
- 労働と結合して生産物を生み出すために使われる機械や道具、原材料などの生産手段は、社会ではなく私的に所有するというマルクス経済学の考え方です。
賃金労働
- 労働の対価として賃金が支払われる行為のことです。
利益を求める投資
- 利潤を追求するために、資本を投資に回して利益を最大化させるという考え方です。
競争的市場における資源確保のための価格決定メカニズム
- 競争社会では、売り手と買い手が自由に取引を行っても、市場全体の需要と供給のバランスによって価格が決まるという仕組みです。
資本主義のメカニズム
自由競争のもと、商品やサービスを提供する個人・企業が競争し、質の向上を行い、利益が拡大される仕組みが理想とされています。
企業が拡大して雇用を増やし、労働者も潤沢な賃金を得て、経済活動が回っていくようなサイクルを目指しています。
市場価格も不当に高騰させることもできないため、常に適正価格で提供できるメリットがあります。また「努力すれば大成できる」という競争社会が自然と構築されます。
資本主義の問題点
一方、資本主義の社会では貧富の差が拡大しやすく、また不況の影響を受けやすく、倒産や失業者の増加などの問題点も挙げられています。
成功すれば莫大な富を得られる反面、一度経済活動の歯車が狂うと、最低限度の社会生活すらおくれなくなるリスクを抱えています。
r>g（リターンオンキャピタル）、rは投資利回りを意味し、gは経済成長を意味しており、rは４〜５％、gは１〜２%が見込まれています。つまり、時間の経過とともに格差はだんだんと広がっていきます。
投資家とは
難しい話ではなく、企業の株を１株持つだけで「投資家」になるのです。
資本家とは、出資した範囲内で責任を負い、利益に応じて配当を受け取る人のことです。
投資をするためのマインド
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「そんなお金はない」という人もいると思います」
「本当に倹約に努め、節約をしていますか？」
「働き方改革により副業も始めやすい世の中でアクションを起こさずにいませんか？」
アメリカ株式市場の配当再投資リターンが長期的に見て７％程度ですが、毎月２万円積み立てる事ができれば、年平均６％だとして、４０年後には約3,800万円にもなります。
月々３万円であれば、３０年で2,900万円、４０年で5,900万円にもなります
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株式投資を始めよう
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中国が尖閣諸島を狙う理由 【尖閣問題】
昨今の日本のニュースでは「中国船が尖閣周辺の領海に侵入」というニュースを多く耳にします。
「しかし、なぜ中国が尖閣諸島を狙うのか？」
知らない人も多いと思います。
今日はその部分を「軍事的観点」と「資源的観点」から解説していきます。
尖閣諸島とは
◆概要
尖閣諸島（せんかくしょとう）は、東シナ海の南西部にある全て無人島からなる島嶼群です。
尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬などで構成される。
総面積は約5.56平方キロメートル。1940年以降はいずれも無人島となっている。
◆日本政府の主張
日本政府の公式見解は尖閣諸島の編入手続きは国際法でいう先占の法理手順を満たしており「この領域に領有権問題は存在しない」というものである。
中国政府や台湾政府は、1971年以降から領有権を主張して「領有権問題が存在する」と主張している。
領土問題
◆尖閣問題
1968年に国連極東アジア経済委員会により「尖閣諸島周辺には莫大な量の天然ガスや石油が眠っている可能性がある」と発表されました。
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その発表後に中国や台湾が急に所有権を主張し始めました。
2012年頃より、日本政府が尖閣周辺の離島の名称確定作業を行っていることがわかると、『人民日報』は中国の「核心的利益」を損なうと強く批判し、中国政府も対抗してこれら離島の中国名を発表しただけでなく、3月16日には海洋監視船が尖閣周辺に現れて領海を侵犯し始めました。
◆中国船衝突事件
2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じる。
しかし、警告を無視して漁船は違法操業を続行したため、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。
海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。
その後、衝突動画の流出や抗議デモ、容疑者の釈放と様々な問題を引き起こしました。
現在も毎日のように領海侵略を犯している現状です。
「なぜそこまでして尖閣諸島が欲しいのか？」
中国が欲しい理由
◆軍事的背景
中国がこの「尖閣諸島」を欲しがる大きな理由は、防衛ラインとみなす「第一列島線」のすぐそばという軍事戦略上極めて重要な位置にこの「尖閣諸島」があるである。
※「第一列島線」とは、九州から沖縄本島などを経て台湾、フィリピンに至る島々の連なり。
地図を見る通り、中国は太平洋に出る際には第一列島線のどこかを通過しなければなりません。しかし、列島線沿いの島々はどれも、日本や台湾などの手にあり、中国が支配する島は1つもありません。
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中国が太平洋へ『海洋進出』を促すためにもこの「尖閣諸島」は重要な意味を持っています。
中国の海での軍事力は年々力をつけており、警戒が必要であることには間違いはありません。
◆資源的背景
尖閣諸島周辺には『莫大な量の資源が眠っている』ためです。
※正確には眠っている可能性がある。
調べによると、その量は沖縄、東シナ周辺で埋蔵量が最大518憶キロリットルとされ、推定で22兆円分と言われています。
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近年の調査でも、推定埋蔵量1095バレルとイラクの埋蔵量に匹敵すると報告されています。
また、尖閣諸島周辺は、漁場としても優秀で1隻当たりの漁獲量は約15.8トンと石垣市の1隻当たりの漁獲量の約６倍となっています。
特に中国は近海での乱獲により、漁獲量が年々減少している現状です。
また、豊富すぎる労働力が行き場を失っている現状でもあります。
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石油などの化石資源だけでなく、「水産資源」と「労働の獲得」の観点からも、尖閣諸島は大きな役割を担う可能性も持ち合わせています。
まとめ
◆軍事的背景からも資源的背景からも、この尖閣諸島は重要な場所であり、多くの可能性をひめています。
◆しかし、歴史的に見ても日本の領土として認知されており、中国の「略奪行為」であることに違いありません。
◆日本だけでなく、あまり報道されませんが、インドネシアやフィリピン近海にも中国船が侵入している現状です。
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タックスヘイブンって何？
今回のテーマは「タックスヘイブン」についてです。
一度は耳にしたこともあると思いますが
『結局のところ何なのか？』説明できる人は少ないです
「パナマ文書」として流出し、公になった際には世界中でニュースとなりました。
そもそも何なのか解説していきます。
タックスヘイブンとは
▶一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことであり、租税回避地とも低課税地域とも呼ばれることもあります。
▶主に税制上の優遇措置を地域外の企業に対して戦略的に設けている国や地域を指します。
▶多国籍の企業や各国の富裕層が、法人税や源泉徴収税が少ないタックス・ヘイブンに資産を流用し、オフショア取引を利用して租税回避するケースが多く、2016年5月に公表された「パナマ文書」では、その利用実態の一部が明らかになりました。
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脱税行為や利益移転、マネーロンダリング、犯罪・テロ資金隠匿などに悪用されることもある現状です。
主なタックスヘイブン
タックスヘイブンのメリット
▶無税、所得税がない、租税条約（税金に関する他国との取り決め）を締結していないことで税金をなくす、抑えることができる（通称 タックスパラダイス）
▶個人の資産や所得を隠すことができる。
▶ある特定の事業を行う企業に税の優遇措置を行っている（通称 タックスリゾート）
▶国外の所得に課税をしない（通称 タックスシェルター）
※これに関しては、タイなどもそのような政策を行い、外国人富裕層の移住促進を図っています。
▶租税条約あるものの、税率が低く、配当に対して源泉課税がされないなど
※香港などは、法人税が最高でも18％となっています。
▶会社を迅速かつ、簡単に設立できる。
▶あからさまな脱法行為は「タックスヘイブン対策税制」が適用され、追加課税が要求される場合もあります。
▷近年は「相続税」にも注目が集まっています。
タックスヘイブンのデメリット
▶違法性はないが「パナマ文書」「ペーパーカンパニー」などネガティブな印象が多いことで信用性を落とす、それ自体が限りなくグレーゾーンに近い行為であること。
▶反社会的勢力のマネーロンダリングに利用され悪用される可能性がある。
違法性について
▶その国の法律に基づいて課税が行われているため、特に二重課税のない日本では違法ではないと考えられていますが、国際的に見ても取り締まりは年々強化されています。
▶２０１６年には京都でOECD（経済協力開発機構）租税委員会が開かれ、各国に対して口座情報を開示するように要求し、その要求に答えなかった国は「悪質」と判断され、ブラックリスト化されることが決まりました。
反社会的勢力のマネーロンダリングの可能性について
▶タックスヘイブンは、テロや麻薬など反社会的勢力のマネーロンダリングの拠点として利用されてしまうことがあります。
タックスヘイブンを利用する企業
スターバックス
▶本社はアメリカのシアトルにありますが、世界30カ国に事業展開している大手のコーヒー専門店で、イギリスにも700店舗以上あります。
▶過去15年間のうち14年間、スターバックスは損失を出していたというのです。
アップル社
▶アップル社はタックスヘイブンを利用した悪質な「税逃れ」のモデルとして上院小委員会からヒアリングを受けています。
▶アップル社の本社はカリフォルニア州にありますが、アイルランドに３つの子会社を持っています。
▶アメリカとアイルランドでは課税に対する考え方が異なっており、アメリカでは会社の設立地がどこにあるかによって課税しますが、アイルランドでは会社をコントロールする拠点がどこにあるかによって課税しています。この課税原則の違いを巧妙に利用してアイルランドからもアメリカからも課税されないという「税逃れ」を行っていました。
日本企業
▶みずほフィイナンシャルグループの子会社が45社、ソニーが34社、三井住友フィナンシャルグループが27社、三井物産27社、三菱商事24社となっています。
▶銀行や商社が多くなっており、特に三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は３兆円にものぼっています。
まとめ
▶世界のお金持ちのほとんどが利用している現状で、そんな中規制も厳しくなっている現状です。
▶国をまたぐことで、法律の穴をついている形であるため、当然デメリットも存在します。
▶現在、「相続税」への利用も多く、移住の目的が「税金逃れ」」である富裕層も増えています。
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レジ袋有料化の真相 【徹底解説】
レジ袋有料化の真相
日本政府が見る日本の未来についての記事です。
※この記事の内容は個人の見解です
２０２０年７月１日よりレジ袋が有料化されました
この不自然なタイミングで迅速に導入されたこの制度に違和感を覚えた人も多いとおもいます
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Instagramにて「１日3円のレジ袋 × 365日 ＝1095円ならエコバック買った方がよくね」と呟きますと
「そういう問題ではなく、環境問題が...」とコメントがよせられました‼︎
この『レジ袋有料化』は、ゴミを減らす事が目的ではありません‼︎
これはガイドブックにもしっかり記されています。
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3.有料化のあり方について
プラスチック製買物袋の売上の使途について
プラスチック製買物袋を有料化することを通じて、消費者がその必要性を吟味す る機会を提供し、ひいてはマイバッグを携行する習慣が浸透するなどライフスタイ ル変革を促すことが本制度の目的であり、
このように記されています。
つまり、国民の意識改革を行いたいのです
本気でゴミを減らしたいなら
弁当やお菓子の包装を方を簡素化した方が良いはず...
それにレジ袋の素材はポリエチレンであり
高熱で熱してもほとんどダイオキシンを発生しません。
日本政府の考える未来とは何か
解説していきます
レジ袋有料化について
レジ袋有料化の概要
▶︎廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化に対する対策
▶︎レジ袋が必要なものか考え、自らのライフスタイルを見直す目的
対象となる事業
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▶︎各種商品小売業、織物：衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業
対象となる買物袋
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▶︎プラスチック製買物袋
▶︎対象外のもの
① プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上
②海洋生分解性プラスチックの配合率が100％
③バイオマス素材の配合率が25％以上
売上や価格設定について
▶︎価格も売り上げの使途も、事業者自ら設定することとなります。（１円以上に設定）
▶︎簡単にいうと事業者の売り上げとして計上されます
ヨーロッパの環境対策
炭素税
▶︎「炭素税」は、環境破壊や資源の枯渇に対処する取り組みを促す「環境税」の一種です。
▶︎石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、炭素の含有量に応じて税金をかけて、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制する事を目的とする。
▶︎CO2排出量を抑えるという経済的な政策手段です。
▶︎フィンランド、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、イタリア、イギリスで、炭素税やエネルギー税が導入されています。
炭素税の目的
▶︎地球の温暖化を防ぎ、CO2削減、温室効果ガス削減を行い、短期的には京都議定書の目標を達成し、長期的にはさらに大きな排出削減が必要となります。
▶︎一方、日本のCO2排出量の削減は進んでおらず、今の政府の政策だけでは不十分なことは明らかであり、京都議定書の目標を達成するためには、効果のある政策を早急に実施することが必要です。
今後の日本
炭素税導入に向けて
▶︎国民の環境への意識改革を行い、国策として「炭素税」の導入をしていきたい
▶︎今まで多くの反発を受けて延期に延期を重ねてきた「炭素税導入」ですが...
小泉進次郎が環境大臣就任
▶︎なぜこのような大抜擢が起こったのか？
▶︎これは私の憶測ですが、よくわからないおじさん政治家に「税金を新しく作る」と言われるとどうでしょう？
▶︎小泉進次郎のような清廉潔白な印象の強い政治家が「環境のために...」というとどうでしょう？
▶︎日本は税収を増やす事が目的です。それは悪い事ではありませんが、世界的にも国会議員の収入が多く、交通費、飲食代etc様々な理由をつけて一人当たりすごい金額を自由に使える日本の国会議員
（日本の国会議員の報酬は世界でもトップクラスです）
▶︎収入を増やすことと支出を減らすこと、アンバランスになってはないかと個人的には思います
まとめ
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①レジ袋有料化も目的は国民の意識改革のため
②日本はヨーロッパ諸国のように炭素税を導入したい
③小泉進次郎の就任には理由がある
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日本のテレビ局の真実
今回は「日本のテレビ局の真相」について解説していきます。
よく「○○のテレビ局は中国寄りだ」とか
「韓国のことばかり報道する」と言われるテレビ局がありますね
結論から言います。
「日本のテレビ局で日本の国民になんの忖度なく真実を伝えている局はありません」
また、冗談を...
という人もいれば
「いくら株式会社でも、法律で株を保有できる外国人の割合は決まっているから乗っ取ることは不可能‼︎」という人もいますね。
「真実をご覧ください」
株式会社と株主
▶︎株主たちが資金を出し合って、自分たちとは別個に一つの「責任主体」を人工的に創り出し、利益が上がればその責任主体から配分しますが、万一倒産という事態になったとしても、その責任主体だけが責任を負うこととし、株主たちは責任を負わないという、ビジネスを行うためのシステムなのです。
▷つまり株式会社とは「株主」のものであり、代表して取締る人はいるものの、基本的には「株主の意向」に沿った運営を行います。
▶︎株主になることで様々な権利を保有することになります
▷議決権・・・株主総会で意見を言ったり重要な決議で投票できたりします。
（例：役員の選任・解任、会社のルール変更など）
テレビ局と株式会社
▶︎法的規制の「電波法5条4項」の中では
【外国人が議決権付きの株式のうち（全株式ではない）20％以上を保有するに至った場合、放送免許を取り消す】【ただし、そのような状態になっても直ちに免許を取り消されるわけではなく、現在有効な免許の期限が切れるまでにその状態を是正すれば取消処分無しとできる】と記載されています。
▶︎ちなみによく指摘される【フジテレビ】の議決権付き株式の外国人保有率は19.99%であり、法律上は電波法に違反していません。
▶︎しかし、株主名簿への記載拒否を行うことができ、拒否した場合は「自分が株主である」ということを会社に対抗することができず、いわゆる「失念株」と同様の状態になると考えられますが、その処理については放送法等では規定されておらず、会社に任されている状態のようです。
▷え？どういうこと？
▶︎テレビ局の法律違反という状態は起こっていないようです。
しかし、フジテレビが3月に名義書換の拒否を行った外国人株式は、全株式の9.74％にものぼり、議決権は無いが、株式の外国人保有は確実に進んでいるといえます。
▶︎証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。
▷中国や韓国が大きな比率を持つものの、一部、米国の会社が株を保有している。
フジテレビ
▶︎株保有率約29.8%（違法状態）であり、外資が保有率２位と３位です。
▶︎他局と比べて、明らかに韓国ドラマなどを放映する時間が長いことで有名です。
2011フジテレビ事件
▶︎2011年（平成23年）７月２３日、高岡蒼甫がTwitterで、フジテレビの報道姿勢が韓国寄りであると批判したことにより、本件は東アジア規模で注目を集めることとなりました。
▶︎以前から、フジテレビの韓国よりの報道には疑問を持つ人が多くいましたが、この事件により明るみになりました。
▶︎2011年に視聴者から寄せられた意見で「朝から晩まで韓国ドラマや通販番組ばかり流しており、我々高齢者の望む内容とは程遠い。」という意見があったことは公表されています。
▶︎のちに高岡蒼甫は、事務所を解雇され、離婚しています。
TBS
▶︎多くの外資が流れているテレビ局であり、偏見報道や変更報道など、個人的にかなり闇深いテレビ局です。
TBSビデオ問題
▶︎当時「オウム真理教」が問題視されていた時に、坂本弁護士をインタビューを行いその後に、そのビデオをオウム幹部に見せた事件です。
▷基本的に情報源を漏らさないというジャーナリズムの原則に違反した問題行為です。
▶︎その結果、オウムを批判した坂本弁護士家族が一家揃って殺害されます。
その他の捏造や疑惑
▶︎「消えた天才」「クレイジージャーニー」の中で、捏造ややらせ行為が明るみになる、そして先日の「小林麻耶事件」と多くの問題を抱えています。
日本テレビ
▶︎株保有率約21.9%であり、違法状態です。
24時間テレビの真相
▶︎過去「両足マヒの子どもの富士登山」を企画内で行いました。
▶︎これは大人の事業で【無理矢理登山をさせた】をの疑惑が上がっています。
▶︎杖で歩行ができる程度しか回復していないにもかかわらずに無謀な登山に挑戦させられます。
▶︎ある年の24時間テレビは【番組制作費４億２０００万円】で【CM収入は２２億円】だったそうだ。（その年のマラソンランナーのギャラは１０００万円と言われています）
▶︎これには北野武やさんまさんなどが「チャリチィならノーギャラでやれ」と意見しています。
【24時間テレビ 富士山 殴る】富士山に挑戦させられた両足マヒの子がどつかれているのが映る
テレビ朝日
▶︎朝日新聞の傘下であり、ちなみにそのように新聞社とテレビメディアが同じ傘下であることは【クロスオーナーシップ】と言い「報道の自由」「情報操作」の観点から欧米では禁止されています。
反日のテレビ朝日
▶︎１９７０年に、朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で 「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言しました。
▶︎ちなみに朝鮮日報、中央日報とともに韓国の三大紙と称され、日本批判を繰り返す韓国の東亜日報の支局は、なんと築地の朝日新聞社本社ビルの中にあるのです。
▶︎朝日新聞やテレビ朝日は、日本人が事件を起こすと日本人全体のモラルを問いただします。
アメリカ、インド国籍などの人が事件を起こと、実名報道しますが、朝鮮・韓国・中国籍の人が事件を起こすと、人権に係わるとして、日本名だけの表記にします。
まとめ
▶︎日本のメディアは欧米から笑われている現状です。
▶︎偏見報道や捏造、情報操作などが日常で起きています。
▶︎鳩山政権時に「クロスオーナーシップ」を禁止する法案が出された時も、一切報道されませんでした。
▷ちなみに他の幹部素域会社では、電通は株保有率約19.6%は外資で、筆頭株主は外資です。
▶︎そして最後にNHKはもっとやばいです。
▶︎国営放送でありながら、かなり中国よりの報道を行っています。
▶︎「NHKをぶっ壊す」という立花氏は【変な人】とお思いではないですか？
▷そう思っているあなたはすでにテレビにより【洗脳】されています。
海外で無料放送をするNHKのとんでもないサービスを漫画にしてみた(マンガで分かる)
※ブログの内容は個人の見解です。
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初心者でもわかる株式投資
初心者でもわかる株式投資
「株式投資って何？」
「損することもあるんでしょ？」
「具体的にどのように始めたら良いの？」
人生１００年時代に入り、年金もあるかわからないこの日本で
資産形成を行う必要性は高くなっています
そんな中で「株式投資」を行う人が今【爆発的】に増えています
・将来のために資産形成をしたい
・コロナ渦で株価が低下しているため買ってみたい
・優待特典が魅力的だ
始める理由は様々ですが
初めの一歩を踏み出す事が出ない人も多いと思います
今回はそんな人のために「株式投資」について基礎的な知識を解説していきます
株式会社、株式って何
株式会社とは
▶︎株式会社とは細分化された社員権を有する株主から有限責任を下に資金を調達し、株主から委託を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、「法人格」を有する会社形態の一つであり、社会貢献と営利を目的とする社団法人である
「うーん...」
難しいですよね
▶︎簡単にいうと「事業を行うためのお金を集めて、利益が出ると配分し、万が一倒産などした時に出資した範囲内で責任を負いましょう」ということです
「あれ...私の街にも株式会社はあるのに...」
「上場企業と同じ株式会社なんだ...」
そうです‼︎基本的な形態は同じなのです
しかし、上場企業以外の街の株式会社なんかは
▶︎社長＝すべての株を保有する株主であることも多いです
つまり「全責任」を負っているんです
よく、うちの社長は傲慢だ‼︎など耳にしますが
株主&経営者なのであればいくらでも傲慢で良いと思っています
社員が辞めて事業が行えないのであれば、自ら責任を負うだけで
社員も責任を負わずに文句ばかり言うのであれば自ら起業すれば良いと私はそう思います
議決権行使とは
▶︎株主は、企業の重要な経営方針を決定する株主総会に「出席」もしくは「議決権行使の提出」をする権利を持っています。
▶︎株主総会決議は多数決によって行われ、その投票数は、基本的に保有株数に比例します。したがって、より多くの株式を持つ株主ほど企業の経営に大きな影響力を持つことになります。
株式上場とは
▶︎株式投資で取引をする株のほとんどが上場企業の株式であります
▶︎上場企業とは、株式市場で取引できるように証券取引場に上場している企業です
▶︎上場するには投資家などを保護する観点から、決算発表や企業内容の適時・適切な開示等が要求されるなど、上場したなりの義務が生じることにもなります
▶︎現在、日本には約３６５０社の取引可能な株式会社があります。
株式取引はどこで行うの？
▶︎株式の取引は、証券会社を通じて、証券取引所の市場に売買注文を出すことになります。
▶︎取引を行うための準備としては、証券会社に口座を開設することが必要です。
▷今は「LINE証券」やアプリなどで１株ずつ購入する事ができます。
株価は変動するもの
▶︎株価は常に変動します
▶︎買い手が多いときには高騰して、売り手が多いときには下落します
▶︎変動理由には、景気の変動などが原因の「経済的要因」、社会情勢、政治、災害などの影響による「社会的要因」、投資家の動きや売買の動向の影響による「株式市場の要因」、業績などの影響による「個別要因」などが挙げられます。
▷「近代世界」「歴史的背景」「世界情勢」など私が大好きな分野でもあるため、そういった楽しみ方ができることも「株式投資」の魅力でもあります。
どうやったら利益が出るの？
▶︎大きく分けて三つの利益が発生します
値上がり益
▶︎買った時よりも価値が高騰し、その後売ることで発生する利益のことです。
（キャピタルゲイン）
▶︎１万円で買った株の価値が上がり、５万円になると、その株を売った際に４万円の利益が出ます。
▶︎この方法では、チャートにより株価の動向をなどを予測する、今後の事業展開などを考慮考察するなど見極める力が必要です。
▷中級者以上の人向けです
配当金
▶︎会社が得た利益の一部を株数に応じて配当するお金のことです。
▶︎お金で還元することを配当、サービスや物として還元することを優待と呼びます。
▶︎配当は年に1回または2回実施する企業がほとんどです。
▶︎平均的な配当金は約2％前後で１００万円預けて、年間２万円前後です。
▷「やっす」と思った方も多いと思います。それと同時に勘の良い方は...
▷大事なのは、「株式の価値は変動します」価値が変わると言うことは配当金は％（パーセント）で計算されるため変動します。
１株１万円 × １００株 × ３% ＝ 年間３万円
【１年後 企業が大きく成長し１株当たりの価値が上がりました】
１株３万円 × １００株 × ３% ＝ 年間９万円
あれ？
購入した金額は１００万円だったし、年間利回りは３％だったのに９万円になっている
このような現象が発生することも株式投資の面白い部分です。
株主優待
▶︎今、一番注目されているのが株主優待です
▶︎一定数以上に自社株を保有する事で受ける事ができる優待サービスです。
▶︎これを目的に株式投資を行う方も多いです
▷航空会社のJALなどは国内旅行券半額優待やオリックスなどではグループ内での各種サービスの割引券などが受け取る事ができます。
▷またの機会に「おすすめ優待株」を紹介したいと思います。
まとめ
▶︎今の時代銀行に１００万預けても年間８円の利益しか生み出しません。
▷株式投資は資産として株を保有すつつ、配当を受け取る事ができます。いつでも売却できる状態で配当金を生み出しているんです。
▶︎キャピタルゲイン（株の売買）で利益を得るためには、経済状況や会社の概要、事業など様々な知識やスキルを要求されます。
▷しかし、配当金や優待を目的とする株式投資は比較的初心者でも始めやすくなっています。
▶︎コロナ渦で多くの株の価値が落ちている状況です。今を「買い時」と言う投資家も多いです。
▷アプリやLINE証券など手軽に１株から購入できる現状です。
▷株式投資から見る世界情勢や経済には裏付けがあり、多くの事を学ぶ事ができます。
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