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日本のテレビ局の真実

今回は「日本のテレビ局の真相」について解説していきます。

 

よく「○○のテレビ局は中国寄りだ」とか

「韓国のことばかり報道する」と言われるテレビ局がありますね

 

結論から言います。

 

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「日本のテレビ局で日本の国民になんの忖度なく真実を伝えている局はありません」

 

また、冗談を...

という人もいれば

 

「いくら株式会社でも、法律で株を保有できる外国人の割合は決まっているから乗っ取ることは不可能‼︎」という人もいますね。

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「真実をご覧ください」

 

株式会社と株主

▶︎株主たちが資金を出し合って、自分たちとは別個に一つの「責任主体」を人工的に創り出し、利益が上がればその責任主体から配分しますが、万一倒産という事態になったとしても、その責任主体だけが責任を負うこととし、株主たちは責任を負わないという、ビジネスを行うためのシステムなのです。

▷つまり株式会社とは「株主」のものであり、代表して取締る人はいるものの、基本的には「株主の意向」に沿った運営を行います。

▶︎株主になることで様々な権利を保有することになります

▷議決権・・・株主総会で意見を言ったり重要な決議で投票できたりします。
(例:役員の選任・解任、会社のルール変更など)

 

テレビ局と株式会社

▶︎法的規制の「電波法5条4項」の中では 
【外国人が議決権付きの株式のうち(全株式ではない)20%以上を保有するに至った場合、放送免許を取り消す】【ただし、そのような状態になっても直ちに免許を取り消されるわけではなく、現在有効な免許の期限が切れるまでにその状態を是正すれば取消処分無しとできる】と記載されています。

▶︎ちなみによく指摘される【フジテレビ】の議決権付き株式の外国人保有率は19.99%であり、法律上は電波法に違反していません。

▶︎しかし、株主名簿への記載拒否を行うことができ、拒否した場合は「自分が株主である」ということを会社に対抗することができず、いわゆる「失念株」と同様の状態になると考えられますが、その処理については放送法等では規定されておらず、会社に任されている状態のようです。

え?どういうこと?

▶︎テレビ局の法律違反という状態は起こっていないようです。
しかし、フジテレビが3月に名義書換の拒否を行った外国人株式は、全株式の9.74%にものぼり、議決権は無いが、株式の外国人保有は確実に進んでいるといえます。

▶︎証券保管振替機構によると、6日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%、日本テレビは22.01%。フジテレビにいたっては29.85%と、ほぼ3割を外資に握られている。

▷中国や韓国が大きな比率を持つものの、一部、米国の会社が株を保有している。

 

フジテレビ

▶︎株保有率約29.8%(違法状態)であり、外資保有率2位と3位です。

▶︎他局と比べて、明らかに韓国ドラマなどを放映する時間が長いことで有名です。

2011フジテレビ事件

▶︎2011年(平成23年)7月23日高岡蒼甫Twitterで、フジテレビの報道姿勢が韓国寄りであると批判したことにより、本件は東アジア規模で注目を集めることとなりました。

▶︎以前から、フジテレビの韓国よりの報道には疑問を持つ人が多くいましたが、この事件により明るみになりました。

▶︎2011年に視聴者から寄せられた意見で「朝から晩まで韓国ドラマや通販番組ばかり流しており、我々高齢者の望む内容とは程遠い。」という意見があったことは公表されています。

▶︎のちに高岡蒼甫は、事務所を解雇され、離婚しています。

 

TBS

▶︎株保有率約13%で上位2社が外資です。

▶︎多くの外資が流れているテレビ局であり、偏見報道や変更報道など、個人的にかなり闇深いテレビ局です。

TBSビデオ問題

▶︎当時「オウム真理教」が問題視されていた時に、坂本弁護士をインタビューを行いその後に、そのビデオをオウム幹部に見せた事件です。

基本的に情報源を漏らさないというジャーナリズムの原則に違反した問題行為です。

▶︎その結果、オウムを批判した坂本弁護士家族が一家揃って殺害されます。

その他の捏造や疑惑

▶︎「消えた天才」「クレイジージャーニー」の中で、捏造ややらせ行為が明るみになる、そして先日の「小林麻耶事件」と多くの問題を抱えています。

haruki8282.hatenablog.com

 

日本テレビ

▶︎株保有率約21.9%であり、違法状態です。

24時間テレビの真相

▶︎過去「両足マヒの子どもの富士登山」を企画内で行いました。

▶︎これは大人の事業で【無理矢理登山をさせた】をの疑惑が上がっています。

▶︎杖で歩行ができる程度しか回復していないにもかかわらずに無謀な登山に挑戦させられます。

▶︎ある年の24時間テレビは【番組制作費4億2000万円】で【CM収入は22億円】だったそうだ。(その年のマラソンランナーのギャラは1000万円と言われています)

▶︎これには北野武やさんまさんなどが「チャリチィならノーギャラでやれ」と意見しています。


【24時間テレビ 富士山 殴る】富士山に挑戦させられた両足マヒの子がどつかれているのが映る

 

テレビ朝日

▶︎株保有率約12.5%が外資です。

▶︎朝日新聞の傘下であり、ちなみにそのように新聞社とテレビメディアが同じ傘下であることは【クロスオーナーシップ】と言い報道の自由」「情報操作」の観点から欧米では禁止されています。

反日テレビ朝日

▶︎1970年に、朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で 「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言しました。
▶︎ちなみに朝鮮日報中央日報とともに韓国の三大紙と称され、日本批判を繰り返す韓国の東亜日報の支局は、なんと築地の朝日新聞社本社ビルの中にあるのです。
▶︎朝日新聞テレビ朝日は、日本人が事件を起こすと日本人全体のモラルを問いただします。
アメリカ、インド国籍などの人が事件を起こと、実名報道しますが、朝鮮・韓国・中国籍の人が事件を起こすと、人権に係わるとして、日本名だけの表記にします。

 

まとめ

▶︎日本のメディアは欧米から笑われている現状です。

▶︎偏見報道や捏造、情報操作などが日常で起きています。

▶︎鳩山政権時に「クロスオーナーシップ」を禁止する法案が出された時も、一切報道されませんでした。

▷ちなみに他の幹部素域会社では、電通は株保有率約19.6%は外資で、筆頭株主外資です。

 

▶︎そして最後にNHKはもっとやばいです。

▶︎国営放送でありながら、かなり中国よりの報道を行っています。

▶︎「NHKをぶっ壊す」という立花氏は【変な人】とお思いではないですか?

▷そう思っているあなたはすでにテレビにより【洗脳】されています。


海外で無料放送をするNHKのとんでもないサービスを漫画にしてみた(マンガで分かる)

※ブログの内容は個人の見解です。

 

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